Gマーク制度で初の不正申請、広島県で書類改ざん

事件・事故全日本トラック協会が運営する2015年度の貨物自動車運送事業安全性評価事業（Gマーク制度）で、広島県の1事業所が不正に評価申請していたことがわかった。Gマーク制度で不正申請が確認されたのは初めて。

全ト協によると、広島県の事業所は安全運転センターの無事故証明書とSDカードの日付を改ざんした状態で申請していたという。不正を確認した全ト協は申請を却下したうえで、今後2年間、同事業所にGマーク申請を認めない処分を下した。

Gマーク制度は、荷主企業がより安全性の高いトラック運送事業者を選びやすくするために2003年度からスタートしたが、こうした不正申請が発覚したのは初のケースで、安全性を評価するGマーク制度で不正が発覚したことは、多くの企業の取り組みで成り立つ同制度の信頼性を揺るがしかねないことから、全ト協では「今後もこのような行為には厳正に対処していく」として、厳しい対応となることを強調した。

同制度は都道府県トラック協会で受け付け、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関の全ト協による審査を経て、学識経験者、労働組合関係者、荷主団体、一般消費者、国土交通省職員、全ト協担当役員で構成する「安全性評価委員会」が最終評価を決めることになっている。