西鉄、米国集団訴訟和解金の75％（12億円）戻る

ロジスティクス西日本鉄道は17日、米国での集団民事訴訟に関連して支払った和解金の4分の3に相当する12億円が原告から返戻されることになったと発表した。

同社は燃油サーチャージなどに関連する価格調整を行ったとして、米国で集団民事訴訟を起こされたが、2012年5月10日に原告と和解し、和解金2008万米ドル（当時の為替レートで16億円）を支払っていた。

和解契約で、同社より後に和解するほかの日本の被告企業の「価格調整行為による収入に対する和解金の割合」が同社の支払い割合を下回る場合、差額を受け取ることができる「最恵待遇条項」を設けていた。

ことし4月8日に、和解していなかったすべての日本の被告企業が和解したが、その和解比率が西鉄のものを下回っていたことから、和解金の一部（12億円）が返戻されることになった。