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日系航空フォワーダー8社、米国集団訴訟で和解合意

2015年4月10日 (金)

ロジスティクス国際航空フォワーディングの燃油サーチャージ額の価格調整を行っていたことが米国反トラスト法に違反するとして、同国で世界60社以上を訴えてた集団民事訴訟で、日本通運、ケイラインロジスティックス、郵船ロジスティクスなど日系フォワーダー8社は8日、原告団と和解合意に達した。

日通は9日、「経済的な損失は与えていない」などと抗弁を展開して交渉を継続してきたが、「訴訟を終結させることが経営上合理的と判断」し、和解契約の締結に至ったと発表。既に2014年4-6月期に米国集団訴訟関連引当金として33億1500万円を計上しており、為替変動の影響を受けるものの、連結業績への影響は「軽微」とした。

ケイラインロジスティックスも「総合的に勘案した結果、早期解決が総合的利益にかなうと判断し、和解に合意した」と説明。和解金の支払いに伴う今期業績への重要な影響はないと発表した。

郵船ロジスティクスは「訴訟の中で種々の抗弁を主張し、その主張には理由があると考えている」としながらも、将来の訴訟関連費用の負担などを総合的に検討した結果、和解することを決めた。同社も14年4-6月期に独占禁止法関連引当金繰入額として14億7800万円を計上していることから、14年度決算予想へのさらなる影響はないとしている。