西鉄、米サーチャージ集団訴訟で和解合意

話題西日本鉄道は10日、日本での燃油サーチャージ価格調整に対して、米国で起こされていた集団民事訴訟について、原告との和解に合意したと発表した。

世界各国の国際利用航空運送事業者、国際利用海上運送事業者60社以上がカルテル行為を行ったとして集団民事訴訟が米国で提起され、同社も一部カルテルに参加したとして、2009年7月に被告に加えられていた。

同社は「米国の集団民事訴訟制度、事実関係などを総合的に勘案」した結果、和解合意が「最善の選択」と判断した。

合意により、同社は和解金2000万米ドル（16億円）を支払う。これに伴い、2012年3月期で独禁法関連引当金として16億5000万円を計上した。

同期の独禁法関連引当金は、2011年9月29日に公表した「米国司法省との答弁合意書締結」によるものと合わせて20億3400万円となる。