九州の港湾と管理者、災害時の広域支援体制を整備

国内九州の民間港湾関係団体と九州地方整備局、国際拠点港・重要港湾の管理者は5日、広範囲に大規模災害が発生した際の対応を強化するため、広域的支援が可能となる包括的災害協定を締結した。

港湾管理者と全国規模の港湾関係団体が災害協定を結ぶことで、全国的な技術力・資機材などの協力を得て、被災していない港湾が被災港湾をカバーできる体制を整える。

限られた資材・機材を有効活用するため、九州地方整備局が港湾管理者と港湾関係団体の間に調整役として入る。

■協定締結者
九州地方整備局
港湾管理者：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、下関市、北九州市、福岡市、佐世保市（11機関）
港湾関係団体：日本埋立浚渫協会九州支部、九州港湾空港建設協会連合会、山口県港湾建設協会、日本海上起重技術協会九州支部、全国浚渫業協会西日本支部、日本潜水協会福岡支部、港湾技術コンサルタンツ協会、海洋調査協会（8団体）