ヤマト、仏ネオポストと宅配ロッカー事業で合弁会社

ロジスティクスヤマトホールディングスは28日、フランスのネオポストと日本でオープン型宅配ロッカーインフラを構築し、運用するための合弁会社の設立に向けて基本合意した、と発表した。

ヤマト運輸を含む宅配事業各社では、コンビニエンスストアを活用した受け取り場所の拡大など、受け取る利用者の利便性を高める取り組みを進める一方、同社グループは「現在の社会的な課題の解決には、業界が一体となって解決する必要がある」との考えから、その一つとしてオープン型宅配ロッカーを活用した、新たな生活インフラの構築を検討していた。

ヤマト運輸とネオポストは合弁会社を設立し、ネオポストが持つ宅配ロッカーインフラ構築のノウハウを活用することで、日本国内で宅配各社が利用できる「オープン型」の新たな宅配ソリューションの提供を目指す。

ネオポストグループは、仏郵政グループ「ラ・ポステ」傘下のジオポストと合弁会社「パックシティ・フランス」を設立し、仏国内でオープン型宅配ロッカーネットワークを構築し、エンドユーザーの利便性の向上に取り組んでいる。現在、同国では250台のオープン型ロッカーを設置運営しており、将来的には3000台の設置を目指している。

導入する宅配ロッカーは常閉型のロッカーを採用する方針で、設置場所には駅など「誰でも簡単にアクセスできる場所」を想定している。

合弁会社は51％をネオポスト、49％をヤマト運輸が出資して設立する計画で、3月の設立契約合意を見込む。