ヤマト、オープン型宅配ロッカーの合弁会社設立

ロジスティクスヤマトホールディングスは11日、仏ネオポストと日本国内で複数の事業者が共同利用できる「オープン型宅配ロッカー」事業を展開するため、合弁会社「パックシティジャパン」を同日設立した、と発表した。

宅配荷物の2割程度が再配達となっている（国土交通省調べ）一方、将来的な労働力不足から宅配事業者の人材確保が年々困難になってきており、再配達に関する課題がは社会的な課題になりつつある。

こうした中、ヤマトHDは事業者ごとに宅配ロッカーの設置を続けることが「結果として隣接した場所に複数社の宅配ロッカーが設置されることになり、利用する顧客の混乱を招く可能性がある」として、複数の事業者が共同で利用できる宅配ロッカーのプラットフォームをネオポストと共同で展開していくことにした。

合弁会社の設立に先立ち、ヤマトは複数事業者でテスト運用を行い、共同で利用できることを実証。顧客満足度が向上しただけでなく、エリア内の再配達率も2％減少するなど、再配達の軽減に「一定の効果」を見込めることがわかったという。

オープン型宅配ロッカーは「Pick Up & Drop Off station」の頭文字をとって「PUDO（プドー）ステーション」と名付け、屋内型と屋外型の2種類を用意。住宅構成、エリア特性、再配達個数、取扱店数、生活導線などヤマトグループが持つデータを活用し、設置に最適な場所を特定する。

同社は6月頃から東日本旅客鉄道（JR東日本）と連携し、首都圏の駅を中心にオープン型宅配ロッカーを設置していくほか、将来的には荷物を受け取るだけでなく、手軽に発送できる仕組みへと広げ、2022年までに5000か所以上への導入を目指すとしている。