ピックアップテーマ
荷主双日は4日、東日本大震災後に全国分散型データセンターの需要が高まっていることから、データセンター事業を拡大すると発表した。第一弾として、双日の子会社でICT中核会社の日商エレクトロニクス（東京都中央区）が、大阪市堂島にデータセンターを立ち上げ、9月下旬からエンタープライズ（一般企業）向けサービスを開始した。
双日では、グループのさくらインターネット（大阪市中央区）がインターネット事業者や個人向けにホスティングサービスやハウジングサービスなどを展開しているが、エンタープライズ向けのICT基盤ソリューションで強みを持つ日商エレが、さくらインターネットのデータセンター基盤などを活用して製造業・小売業・卸売業などの企業向け、システムインテグレーター向けのデータセンター事業に参入するもの。
グループ協業により、インターネット事業者や個人向けのデータセンター事業領域はさくらインターネットで拡大、エンタープライズ向けデータセンター事業領域は日商エレを主体に強化することで、双日グループとして幅広い顧客のデータセンターサービスのニーズに対応していく。
東日本大震災では、全国の企業の約2割がシステムに影響を受けたが、このうち6割以上が「電源供給の停止」「ネットワークの遮断」で、約2割が「サービス・アプリケーションの停止」だった。震災を機にICT分野ではBCP（事業継続計画）やDR（DisasterRecovery）サービス、企業が自社内でクラウドコンピューティングのシステムを構築するプライベートクラウドなどの需要が高まっており、電力不足の懸念が高い東京集約型のデータセンターの地方分散化が注目されている。
日商エレのデータセンターは、サーバーやネットワークをレンタルしてアプリケーションを稼働させるホスティングだけでなく、ICT機器を組み合わせたソリューション提供や、システムの運用・監視サービスなどをデータセンターサービスと組み合わせることで、ワンストップのサービスを提供する。
さらに、自社で情報システムを保有・運営している企業向けにデータセンターへの移設や、クラウド環境への移行サービスも展開し、これまでのICT関連機器販売・ソリューション提供などで強みを持つエンタープライズ向けを主なターゲットとする。
今後は関西エリアに加えて、北海道エリア、首都圏エリア、中部エリアでもサービスを展開していく。
