ピックアップテーマ
調査・データ全日本トラック協会が19日公表した2026年4-6月期の「トラック運送業界の景況感」によると、業界全体の景況感を示す判断指数は−28.9となり、前期の−29.4から0.5ポイント改善した。中東情勢悪化に伴う原油高がマイナス要因となった一方、運賃・料金水準の改善を背景に経常損益や営業利益が持ち直した。7-9月期は輸送数量の減少や燃料価格高騰への懸念、運賃・料金水準の頭打ちを織り込み、−34.0へ5.1ポイント悪化する見通し。
輸送効率では、実働率が−4.1と前期から3.0ポイント、実車率が−8.2と1.6ポイントそれぞれ改善した。一方、人手不足は一段と強まった。運転者の採用動向は5.4と前期から6.9ポイント上昇したものの、雇用動向を示す不足感は89.9へ1.9ポイント上昇。7-9月期には93.8まで高まる見込みで、採用動向も−3.9へ低下すると予測している。
収益面では経常損益が−7.0となり、前期の−20.2から13.2ポイント改善した。ただ、次期は−26.6へ19.6ポイント悪化する見通しで、足元の改善が続くかは不透明だ。所定外労働時間は−16.7、下請運送会社への再委託割合は−6.6となり、ともに前期から増加した。
一般貨物では、輸送数量が−13.6と6.0ポイント改善し、運賃・料金水準は32.7へ8.6ポイント上昇。営業収入は前期の−11.4から4.0へ15.4ポイント改善し、営業利益も−11.6と15.6ポイント持ち直した。ただし7-9月期は輸送数量が−26.6、営業収入が−14.5、営業利益が−27.9まで悪化する見通しとなっている。
一方、特積貨物では輸送数量が9.6と前期の−21.4から31.0ポイント改善し、営業収入も17.3、営業利益も9.6とプラス圏に浮上した。ただ、運賃・料金水準は50.0から40.4へ低下しており、次期は輸送数量−17.3、運賃・料金25.0まで悪化する見込み。
事業規模別では格差も鮮明になった。大規模事業者の景況感は17.1と前期の−4.5から21.6ポイント改善した一方、中規模は−30.9、小規模は−46.2と悪化した。品目別では建設関連貨物が−65.0と30.4ポイント悪化し、機械関連貨物も−41.5まで低下した。運賃改善で収益面に持ち直しがみられる一方、燃料コスト、人手不足、輸送数量減少が先行きの重荷となっている。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
