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三井金属、銅箔新拠点で安定供給体制強化

2026年8月19日 (水)

荷主三井金属は17日、AI(人工知能)・半導体市場の成長を見据え、2030年以降の銅箔生産能力増強計画を発表した。マレーシア工場の近隣に新たな土地を取得し、31年以降、高周波基板用電解銅箔「VSP」とキャリア付極薄銅箔「MicroThin」の新たな生産拠点を設ける計画。AIインフラなどの需要拡大に対応し、顧客への安定供給体制を強化する。

新拠点では、VSPを月産1200トン、MicroThinを月産400万平方メートル生産できる体制を構築する。既存設備と合わせた生産能力は、VSPが月産2600トン、MicroThinが月産1200万平方メートルとなる見通し。VSPについては市場のさらなる拡大に応じ、将来的に月産5000トンまで生産能力を引き上げる体制も視野に入れる。

VSPは、高周波数帯でプリント基板の伝送損失を低減する銅箔で、サーバーやルーター、スイッチなど高性能通信インフラ機器に採用されている。足元ではAIインフラ向けの「HVLP5」グレードが量産段階に入り、需要が急増しているという。

MicroThinは、厚さ1.5-5マイクロメートルの銅箔と複数種類の微細な粗化処理を組み合わせた製品で、半導体パッケージ基板や光モジュール、スマートフォン用マザーボードなどに使用する。データセンターやメモリー基板用途が増加しているほか、AIサーバーへの光モジュールの採用に伴う需要増も見込む。

同社は7日にも2030年に向けた生産能力増強を発表していた。今回、31年以降を見据えた新拠点計画を策定し、中長期的なAI・半導体市場の拡大に対応して安定供給体制を強化する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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