コンテナ収納ガイドライン改正へ国際会議

行政・団体国土交通省は5日、スイス・ジュネーブで6日から開催される「貨物輸送ユニットの収納のためのガイドライン」の改正を話しあう専門家会合に、同省自動車局と日本海事検定協会で構成された代表団が出席すると発表した。会合では、ガイドラインの改正に向けた議論が開始される。

国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送は、依然として横転などの重大事故が数多く発生しており、対策が課題となっているが、原因として「コンテナが偏荷重などの不適切な状態で輸送される場合がある」こと、「コンテナトレーラーの運転者はコンテナ重量などの情報の把握ができない場合があること」などが考えられている。

ガイドラインは、貨物の収納と固縛の方法、コンテナへの収納作業などでの事故を防止するため具体的な安全対策などが記述されたもので、1997年にIMO（国際海事機関）、ILO（国際労働機関）、UNECE（国連欧州経済委員会）が策定したもの。

今回の会合では、サプライチェーン全体の関係者の役割の明確化など、ガイドライン改正に向けた包括的な議論が行われることになっている。

日本の代表団は、偏荷重によるコンテナトレーラーの横転事故事例の紹介などを通じ、コンテナ輸送での荷送人、海運事業者、トラック事業者などのサプライチェーン全体の関係者の役割の明確化、コンテナ重量などの情報伝達の重要性などを訴える。