公取委、外航独禁法除外｢維持すべき理由ない｣と結論

ロジスティクス公正取引委員会は4日、外航海運分野で独占禁止法の適用が除外されている同盟、協議協定、コンソーシアム、配船協定について、「いずれも適用除外とする必要があるとはいえない」と結論づけ、独禁法適用除外制度を維持すべき理由が存在しないとの検討結果を公表した。

同制度は前回の見直しから5年が経過し、「同盟が形骸化している事実が認められた」として、適用除外の現状について実態調査を行い、制度を維持する理由が存在するかどうかを検討していた。

検討の結果、独禁法の適用が除外されている外航海運のすべての対象で「維持すべき理由が存在しない」との結論となったことを受け、今後は国土交通省との見直し協議の中で、「我が国の経済全体に悪影響を与えることとならないよう」に配慮しながらも、報告書の考え方を踏まえた対応としていく。