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行政・団体阪神国際港湾は1日、2016年度の阪神港集貨事業の募集を開始した。同事業は国際フィーダーの利用促進、海外フィーダー貨物の誘致、国際トランシップ貨物の誘致、新規基幹航路の誘致――の4分野で阪神港へ貨物を集める取り組みを支援するもので、これら以外でも「阪神港の貨物増加につながるものは柔軟に対応する」と、提案を呼びかけている。
7月29日まで応募を受け付け、終了時点で追加募集の必要がある場合は、追加募集を行う。また、集貨事業の説明会を4月20（大阪）、25（神戸）、27日（東京）の3回実施する。27日は東京で横浜川崎国際港湾と共同開催する。
国際フィーダー利用促進事業では、東アジア主要港に流れている西日本諸港の海外トランシップ貨物を阪神港へ集積するため、内航船社などとの協議を経て合意した業務を委託する。業務委託料は、内航事業者から必要経費に基づいて提案のあった金額を基準として協議する。
海外フィーダー貨物の誘致事業では、外航コンテナ船社やその日本代理店、荷主やその代理人（フォワーダー、利用運送事業者など）と協議して合意に至った業務を委託。業務委託料はコンテナ貨物1TEUあたり1万円、九州以遠の港におけるフィーダー貨物の場合は1TEUあたり1万5000円を基準として決める。上限は1事業につき5000万円。
陸上輸送の貨物誘致事業は、海外フィーダー貨物をトラックや鉄道による陸上輸送、フェリーによる海上輸送を利用して阪神港への転換を図る事業で、コンテナ貨物の輸送依頼者と輸送事業者による共同提案とする。
新規貨物か前年度から増えた貨物を対象に、1TEUあたり5000円の業務委託料を支払う、リーファーコンテナを利用して農林水産物・食品などを国内から阪神港へ集貨する場合は、別に設定する単価を基準とする。
阪神港の最寄りのコンテナターミナルからの陸上輸送距離が片道100キロ以内の地域で、16年中に開設された物流・製造拠点から搬出入する貨物の場合は、1TEUあたり2000円を上乗せする。上限は1事業につき2000万円、2000円を上乗せする場合は3500万円を基本とする。
国際トランシップ貨物誘致事業では、外航コンテナ船社や日本代理店に対し、外貿トランシップ貨物1TEUにつき5000-7500円の業務委託料を支払う。上限は1000万円。
新規航路誘致事業では、外航コンテナ船社と日本代理店に対し、国際基幹航路の場合は1寄港あたり200万円、阪神港での取扱いが1寄港あたり500TEU以上や年間1万5000TEU以上の取扱実績が見込まれる新規航路の場合は、1寄港あたり100万円、これら以外の場合は12万円を支払う。
航路サービス拡充促進事業は、阪神港に寄港しているコンテナ定期航路への投入船舶の大型化など、サービスの拡充を行うことで集貨を図る事業を支援するもので、阪神国際港湾が設定した単価を基準として業務委託料を決める。
