国交省、内航新ビジョン策定へ活性化議論

行政・団体国土交通省は11日、内航海運の活性化に向けて今後の方向性を話し合う検討会を8日に初開催し、内航海運事業者、荷主、有識者それぞれの立場から課題や事業環境などについての意見交換を行ったと発表した。

検討会では、内航海運の生産性を高めて高品質なサービスを持続的に提供するため、中長期的視野に立った「新たな内航ビジョン」の策定を目指す。

初会合では、ビジョン策定に向けて内航海運の現状や課題を共有するとともに、活性化させるための今後の議論の方向性について意見を交換。内航海運事業者、荷主、有識者など、それぞれの立場から、内航海運における経営状況、船員確保に対する現状認識、現場が抱えている課題、これらを取り巻く事業環境などの意見が示された。

具体的には、「内航海運の産業としての持続的な発展に向けた具体的な方策を検討していく上で、荷主、内航事業者などの民・民間での取り組みのあり方、国が取るべき施策のあり方を整理すること」「荷主と内航海運事業者との間、内航海運業者同士の間で適正な運賃・用船料を収受できる関係としていくことを目指すこと」「ほかの輸送モードとの戦略的な競争を目指すこと」など、内航海運関係者の身内からの発想にとどまらず、幅広い視点からの検討が必要だとする意見が出された。

次回の会合では、短期的に取り組むべき事項などを話し合うことにしている。