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ロジスティクスヤマトホールディングスが28日に発表した前3月期決算は、新サービスを中心に宅急便の取り扱い数量が伸びて増収となったが、クロネコメール便廃止による影響をクロネコDM便や新サービスの伸長で補いきれず、営業利益は0.6％の減益となった。
| ヤマトホールディングス | 2016年3月期本決算 |
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累計（百万円） | （前年同期比） | 対売上高利益率 | 直近3か月（百万円） | （前年同期比） |
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売上高 | 1,416,413 | 1.4% | 332,127 | 1.4% | |
営業利益 | 68,540 | -0.6% | 4.8% | 6,432 | 47.7% |
経常利益 | 69,426 | -2.1% | 4.9% | 6,303 | 38.7% |
当期純利益 | 39,424 | 5.0% | 2.8% | 1,293 | -181.1% |
宅急便を中心とする主力のデリバリー事業は、宅急便事業の取り扱い量が6.7％増、クロネコDM便が19.2％減（前年度はクロネコメール便実績）とDM便の伸びが想定を下回った。
今期は、デリバリー事業で荷物を受け取る顧客の利便性を高めるとともに、適正料金収受施策を継続。ノンデリバリー事業では、ソリューション営業を強化し、グループの経営資源を活用した高付加価値モデルを展開する。
ただ、国債利回り低下の影響で退職給付債務の増加、税制改正による外形標準課税の拡大から営業費用が増加する見通しで、通期の連結業績予想は売上高1兆4600億円、営業利益640億円、経常利益645億円、最終利益385億円を見込む。
