グッドマンJ、東証に改善状況報告書を提出

話題グッドマンジャパン（旧日本レップ）は9日、東京証券取引所に対し、改善状況報告書を提出したと発表した。

同社は東証から、支配株主であるマッコーリー・グッドマン・ジャパン・ピーティーイーエルティーディー（MGJ）が、旧日本レップを完全子会社化する目的で株式公開買付を行うにあたり、「少数株主の利益保護の観点から配慮を欠く」「投資判断上重要と認められる情報について、必要かつ十分な適時開示を行っていなかった」などと指摘を受け、4月26日付で東証に改善報告書を、9日に改善措置の実施状況、運用状況を記載した改善状況報告書を提出した。

同社は当時、支配株主から「完全子会社化されない可能性」があることを公表していたが、この公表時に「開示内容が少数株主の利益を保護する観点から十分な記載となっていなかった」と東証から指摘を受けた。この指摘に対し、4月26日の改善報告書で「それまでのミーティングでMGJの意向をもとに、『完全子会社化されない可能性』のリスクがあったとしても、完全子会社化手続は完全実施されるものと信頼していた」と主張。

その上で、「指摘を受けるに至ったことは誠に遺憾」としながらも、東証から指摘を受けた要因として「完全子会社化に関してMGJの意思を再確認しなかった」ことと、「より具体的な要件を定める必要性についての認識が十分でなかったため、公開買付け発表に詳細を記載することができなかった」ことの2点を挙げている。

今回提出した改善状況報告書では、改善報告書に記載していた情報管理委員会の設置、適時開示制度に関する認識の向上、支配株主との取引に関する社内ルールの公式化、外部アドバイザーの活用――の実施・運用状況を報告した。

情報管理委員会の設置、活動については、4月28日付で同社のチーフ・コンプライアンス・オフィサーとジェネラル・カウンセルの2人を委員会のメンバーに任命し、これまでに4回の会合を開いた。適時開示制度への認識向上に対しては、7月から9月までに月1回、外部アドバイザーを招き、適時開示に関する勉強会を行った。

また、6月10日には、新たに「支配株主、その他利害関係人取引規程」を制定。利害関係人取引を行う際の手続きを明確化した。これまでに「支配株主との重要な取引」は発生していないため、外部アドバイザーの活用では目立った動きがないものの、「必要に応じて外部の法律顧問やその他外部コンサルタントを活用していく」との考えを表明している。