三菱製紙、用紙事業改革へ物流体制最適化

荷主三菱製紙は30日、2018年度（19年3月期）を最終年度とする3か年の中期経営計画を策定したと発表した。

用紙事業の構造改革を基本方針のトップに掲げ、アライアンスを強化して主力の八戸工場と流通体制・物流体制の最適化を図る。

収益基盤の充実に向けた取り組みでは、写真用原紙の分野で富士フイルムとのアライアンスを強化し、効率的な生産体制を構築。イメージング、機能材事業の既存分野で三菱製紙の強みとポジショニングを活かした収益基盤事業を充実させる。

これらの取り組みにより、最終年度には売上高2300億円、営業利益65億円、経常利益45億円、有利子負債1250億円、有利子負債比率2.3倍の達成を目指す。