双日、温室効果ガス排出量削減の調査・支援を受託

話題双日は12日、環境省から「2011年度サプライチェーンの物流部門等における温室効果ガス排出量算定調査検討委託業務」を受託したと発表した。

同業務は、国内企業へ排出量などのアンケートや省エネ診断を通じ、排出量算定の新世界基準「スコープ3」で定められている「物流部門」や「従業員や顧客の移動」に伴う排出量などを把握し、企業のサプライチェーン全体の排出量削減につなげる目的。双日では12日からアンケート回答企業の募集を開始する。

京都議定書により、日本は温室効果ガスの排出量を、2008-12年の平均で、基準年（1990年）比で6％削減することが義務付けられている。現在用いられている算定方法「スコープ1」「スコープ2」では、企業が自社で直接排出する温室効果ガスが対象だったが、委託先での排出量や、社員の移動に伴う排出量は算定範囲に含まないため、より正確な算定が課題となっていた。

新基準の「スコープ3」では、これらを含めたサプライチェーン全体の排出量を算定範囲とするため、企業活動に伴う排出量をより正確に把握できるようになる。また、スコープ3の導入により、算定範囲自体は増加するものの、海外と比べた場合に、環境先進国の日本の企業は増加分が相対的に少なくなるため、削減努力による差別化が図りやすくなると期待されている。

双日は、子会社の排出権取引市場（JCX）を通じ、「物流部門でのCO2削減可能性に関する調査検討」「流通形態によるサプライチェーン排出量の比較分析」を目的として、（1）物流業界などの国内企業3000社に対し、排出量算定範囲や削減対策、流通経路に関するアンケート（2）アンケート回答企業から5社をメドに、環境教育や排出量算定支援（3）CO2削減の省エネ診断の希望企業を公募で10社程度選定し、企業への現地調査を通じてモーダルシフトを含めた運送形態の改善によるCO2排出量、エネルギーコストの削減提案（4）最終消費者に関わる排出量調査のため、食品・飲料や日用雑貨などから3品目を選定し、流通経路の調査や3000人の個人を対象としたアンケート――を実施する。

また、調査結果を踏まえて流通形態ごとに環境負荷を定量化し、輸送試験を実施する。

■省エネ診断の募集要項、募集様式
http://www.sojitz.com/jp/news/releases/pdf/111212env.pdf