NTTデータ、三菱UFJ銀行と半導体SC強靭化へ協働

産業・一般NTTデータは20日、三菱UFJ銀行と共同で国内半導体サプライチェーン強靭化に向けたプラットフォーム実現を目的とした基本合意書を締結し、本格検討を開始すると発表した。

半導体産業はデータ社会を支える基盤のほか、経済安全保障の観点でも重要性を増す。サプライチェーンの強靭化が急務となっている。需要変動が激しくサプライチェーンが複雑な半導体産業は需要予測が難しく在庫リスクが高い。生産能力増強への投資判断も難航する。現状ではサプライチェーン全体像の把握や可視化が進まず最適化も遅れる。環境規制対応を個社で担うには限界がある。こうした課題突破には、産官学を巻き込んだ業界横断の共同取り組みが必要になる。

三菱UFJ銀行は2024年4月に「半導体バリューチェーン推進室」を設置し、同年11月にはふくおかフィナンシャルグループと半導体産業基盤強化に関する基本合意書を交わした。同社は17年からサプライチェーン情報活用プラットフォーム「iQuattro」を提供し、最適化・高度化プロジェクトのコンサルティングやシステム導入を総合的に支援してきた。これらの知見を融合して半導体産業課題の解決基盤を築き、産業発展に寄与する狙いを両社は明確にしている。

▲連携のイメージ（クリックで拡大、出所：NTT DATA）

今回の取り組みで三菱UFJ銀行は25年3月福岡県で開催した「九州半導体フォーラム」でもプラットフォーム構想の検討を表明した。両社の強みであるファイナンス機能やITサービス・プラットフォーム機能を掛け合わせ、まずは九州地域の半導体製造装置サプライチェーンを対象に可視化機能やファイナンス支援機能を提供する。

これらの機能を連動させ、機会損失や過剰投資を抑制する。データドリブンによる意思決定を実現してサプライチェーンの進化をけん引する。サプライチェーン全体像の可視化や業務プロセス間で情報を活用し、動脈的な物資の流れをより一層透明化する。滞留リスクを抑止する。資金の流れとモノの流れを融合した支援で、先見的かつ柔軟な供給網体制が求める姿へと変化を促す。

25年度はここで検討した各サービスについて半導体関連企業サプライチェーンでPoC（概念実証）も進める計画だ。今後は、産官学金の多彩なステークホルダーと共調の度合いを高め、本構想を業界横断的な試みへ広げていく見通しだ。将来的には構想の射程を九州から日本全国、ひいてはグローバルへと広げ、国内半導体サプライチェーンの強靭化と競争力向上に貢献することを目指す。

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LOGISTICS TODAY編集部
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