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軒並み前年割れの見通し

自工会、消費増税延期でトラック国内需要を下方修正

2016年9月16日 (金)
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調査・データ日本自動車工業会(自工会)は16日、消費税率の引き上げ時期が延期されることに伴い、今年度の自動車国内需要見通しを見直した。

トラックは3月17日に発表した時点で85万5000台と予測していたが、税率引き上げを前にした駆け込み需要がなくなる見通しとなったため、78万9000台へと6万6000台下方修正した。当初は前年対比で5.8%増を見込んでいたが、見直しによって2.4%減と前年実績を割り込む見通し。

車種別では普通トラックが17万5000台(前年比4.5%増)から16万5000台(同1.5%減)、大型・中型が9万台(1.5%増)から8万9000台(0.4%増)、小型4輪(貨物)が27万4000台(7.3%増)から24万9000台(2.5%減)、軽4輪(貨物)が40万6000台(5.4%増)から37万5000台(2.7%減)――と、大型・中型トラックを除き、軒並み前年割れとなる。