全ト協、公取委決定に合わせて自主行動計画を改定

環境・CSR全ト協、公取委の決定に合わせて自主行動計画を改定

全ト協は6月21日、「トラック運送における適正取引推進、生産性向上及び長時間労働抑制に向けた自主行動計画」を一部改定した。内閣官房と公正取引委員会が制定した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を受けたもの。

改定では「発注者及び受注者として採るべき行動／求められる行動」において、説明根拠となる資料として「標準的な運賃」が位置付けられた。これにより、荷主と下請け業者との間で運賃・料金を協議する際の新たな指標を設けた形だ。

公正取引委員会は2026年までに手形の利用廃止に向けた取り組みを推進しており、11月以降、サイトが60日を超える約束手形による支払いを行政処分の対象とするとしている。そのため、自主行動計画においても、それを踏まえた内容が付記された。

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LOGISTICS TODAY編集部
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