GLP、物流施設に給油設備導入しBCP対応強化

話題グローバル・ロジスティック・プロパティーズ（GLP）は4日、灯油巡回販売などを手がけるシューワ（堺市中区）と協力し、自社物流施設の敷地内に給油施設を設けるなど、災害時対応と燃料に関する取り組みを強化したと発表した。

具体的には、シューワとGLP向け専用の車両契約を結び、被災時に電力会社からの電力供給が停止しても、GLPが指定した施設に専用車両で燃料を配送することで非常用発電機を3日間継続運用できるよう申し合わせたほか、すでに「GLP五霞」で取り組んでいる物流施設内に燃料保管タンクを設置する仕組みを他施設にも計画的に導入すること、IP無線「ハザードトーク」を複数施設で導入すること――などを決めた。

当初は一部の施設で運用を開始し、段階的に適用施設を拡大していく。今後、自家給油所の設置をGLPの既存施設に選別的に導入していくことで、「BCPの強化のみならず、入居企業へ経済的メリットも提供できる」としている。

シューワとの基本合意では、GLP専用の緊急車両扱いで規制区域にも通行できる配送車を備え、燃料が必要な施設に確実に送り届ける体制を構築。施設内の自家給油所では、テナント企業に一般的な法人契約価格より5-10％ほど割り引いた価格で燃料を提供するという。

設置する保管タンクは、災害時に施設の非常用発電機の燃料利用や入居企業向け燃料として活用する。

このほか、IP無線機のハザードトークを導入することにより、これまで設置していた衛星電話では据付型で持ち運びができなかった課題を解消。インターネット通信、写真・動画送信などの機能も追加されるという。同機器の導入について、GLPは「災害時の規制対象外の通信帯域を持ち有し、基地局、そのバックアップ体制が整っていることが導入の決め手となった」としている。

■GLP・帖佐義之社長の話
「BCP対策は現在では物流施設のスタンダートな装備となっている。GLPでは、物流施設の専業デベロッパーならではの知識とノウハウ、経験に基づき、想定される災害に充分に備えるためのさまざまな対策を提供する一方で、経済的メリットも生まれる有益なBCPプランを提案していく。社会のインフラを担う企業として災害に対する高い意識を持ち、企業の皆さまに新しい付加価値による一歩進んだ取り組みを今後も提供していく」