川崎汽船、APLロジの｢虚偽メール｣で損賠訴訟を提起

話題川崎汽船は22日、近鉄エクスプレス傘下の国際フォワーディング会社「APLロジスティクス」（シンガポール）の複数の社員が、「（韓進海運の経営破綻の影響を受けて）川崎汽船に倒産の可能性がある」などと根拠のないメールを川崎汽船の取引先などに送っていた問題を受け、東京地裁でAPLロジに損害賠償を求める民事訴訟を起こした。

この問題は、8月末に韓進海運が法的管理を申請した直後の9月に、APLロジの社員が川崎汽船の取引先に対し「川崎汽船が倒産する可能性があるため、同社への船積みを止め、ほかの輸送業者に切り替える」ことを強く勧めるメールを発信、その「虚偽情報」が世界各地に拡散したもの。

川崎汽船は「これにより当社の信用は著しく毀損され、当社は取引先からの船積み予約のキャンセルや見合わせなどによって多額の損害を被った。当社の信用の回復とAPLL社の企業としての責を問う」と訴訟の提起に踏み切った経緯を説明している。

なお、APLロジと親会社の近鉄エクスプレスはその後、虚偽のメールを複数の社員が送った事実を認め、メールを送った社員も送信先に撤回を連絡している。