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24日から2月13日まで公募

国交省、京浜・阪神など4港周辺の物流拠点整備支援

2017年1月24日 (火)

行政・団体国土交通省は24日、京浜港、阪神港、名古屋港、博多港の臨港地区を除く周辺エリアで物流拠点を整備・再整備する事業への補助事業の公募を開始した。

この補助事業は、国際物流の結節点となる地域で細分化された土地・建物を建物の更新・整備に合わせて集約・拡大することにより、施設の高度化や敷地の拡大に伴うオープンスペースの確保を図り、周辺の交通混雑の解消につなげることや、災害時の物資集配機能の向上を期待し、整備・再整備に必要な経費を国が支援するもの。

支援メニューは、(1)事業計画策定調査(2)大規模流通業務施設整備事業(3)交通施設整備事業(4)都市再生土地区画整理事業――の4つで、事業による効果を勘案して要件を満たした事業計画に対し、大臣認定を行う。補助内容はメニューによって異なるが、例えばランプウェイ・スロープ型の供用車路や共用施設の整備にかかる経費を対象とした「大規模流通業務施設整備事業」では、補助率が最大3分の1となる。

対象地区で老朽化した物流施設を集約・拡大するなどして大型化・高度化する事業を主に支援し、周辺交通の改善につながる敷地内交通広場や通路の整備事業も対象となる。また、土地の集約・拡大のために道路などの公共施設の再配置が必要となる場合もあるため、これらの都市基盤の再整備を進める土地区画整理事業に対しても支援を行う。

公募受付期間は1月24日から2月13日18時まで。

■公募要領
http://www.mlit.go.jp/common/001169490.pdf