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話題2010年度に発足した福岡市、電機メーカー・家電量販店などの産官学20団体でつくる「臨海部物流拠点形成を図るエリアでの次世代型物流体系の再構築に関する研究会」と博多アイランドシティ次世代物流研究会は20日、博多港とアイランドシティを活用した物流プラットフォームの取り組み状況を公表した。
研究会では、博多港とアイランドシティを活用した家電物流効率化・環境負荷の低減を目指し、電機メーカー・家電量販店が同居する物流プラットフォームの仮説について検証を重ねてきた。
その後、民間ベースで、家電物流分野での次世代型物流プラットフォーム構築を目指し、具体的な物流の効果について検証を進めた結果、（1）拠点移転による共同倉庫内での配送「0」化の実現（2）共同配送による運送効率の向上でのコスト削減（3）CO2排出量削減――の3項目に取り組むことを決めた。
また、共同配送を軸としたトラックの運行管理や安全に関わる諸問題について、道路行政とのコ・ワークによるITS技術を利用した運送の「見える化」に取り組むことも決まった。国土交通省と民間の連携による、物流事業のITSスポットを活用した実証実験で、ITS利用では物流分野で国内初の事例検証となる。
研究会は今後、九州域内で「家電メーカーの共同配送車が大手家電量販店の物流センターや地域店のターミナル配送拠点までの安全安心運行管理」や到着時刻の予測、待機待ち時間などの短縮による効率化を実証実験することで、「さらなる物流の高度化に寄与する」としている。
