国交省、共同物流促進へ研究会設置

行政・団体国土交通省は20日、共同物流を促して物流効率を高めるため、官民で進めるべき施策の方向性を話し合う研究会を設置し、22日に初会合を開くと発表した。

改正物流総合効率化法の施行から2年が経過し、共同モーダルシフトなどの優れた取り組みが進められてきた一方、労働者不足が顕在化してきたことから、共同物流を促して物流の効率化を加速させる必要性が高まった。

研究会では共同物流などの優良事例や課題を研究し「官民が進めるべき施策の方向性」を検討。22日の初会合では共同物流の現状や今後の検討の進め方について話し合う。