釜山港のコンテナ定期サービス数が開港以来最大

話題釜山港湾公社（BPA）が1月に釜山港で年間1000TEU以上を処理した国内外45船社を対象に実施した調査結果によると、同港のコンテナ船定期サービスは2016年1月時点から63サービス（13％）増え、開港以来最大の531サービスとなったことがわかった。

この結果について、同公社は「ターミナルオペレーターや海運会社が政府と緊密に協力し、韓進海運（が破綻した）事態に対して積極的にサービスを強化するなど、韓進海運事態以前からの『競争力プログラム』が作動して実を結んだものだ」と関係者の努力によるものであることを強調し、「世界的なハブ港としての地位を証明した」と胸を張る。

こうした「強い思い」と別に、具体的な増加要因として「韓進海運の外航ネットワークに代わって現代商船との外国籍の主要外航船社がサービスを増やしたこと」「自国船社がベトナムをはじめとしたアジア域内サービスを拡大したこと」に加え、16年6月に拡張工事を終えて開通したパナマ運河の影響で、国際船社による米中間のサービスが前年比で50％増加したことによるもの、と指摘している。

寄港する船舶の規模は10万トン級（9300TEU積みに相当）以上のサービス路線が8％増え、特に18万トン級以上の超大型コンテナ船が投入されたサービスに限ると28％の増加となった。

サービスのを国籍別にみると、自国船社のものが17％増、外国船社が11％増と自国船社の伸びが外国船社を上回った。全体に占める割合は外国船社が58％を占めて国籍プレゼントのサービスを上回った。サービスの地域別分布は東南アジアが26％を占めて最も多く、続いて北米、日本、中国、南米、ヨーロッパ、中東、オセアニア、ロシア、アフリカの順となっている。

公社の呉睿宗社長は「韓進海運（が法定管理を申請したという）事態により、釜山港の寄港サービス数が減少するという懸念が一部にあったものの、釜山港の地理的利点と高い生産性などの競争力がサービスの増加に寄与した。今年度2000万TEUを達成するための青信号として解釈することができる」と、韓進海運の経営破綻が影響しておらず、「今後もない」との見方を示す。

ただ、コンテナサービスの増加が釜山港の貨物取扱量の増大につながるかどうかについては、「4月に再編されるアライアンスの路線運営計画に基づいて変動する余地があり、まだ慎重な観察と注意が必要」との見方も多いとしている。