商業販売額1年6か月ぶり増、経産省調べ

調査・データ経済産業省がこのほど発表した1月の商業動態統計調査結果（速報）によると、1月の商業販売額は34兆8120億円で前年同月に比べて0.3％増加した。2015年7月以来18か月ぶりの増加。

このうち卸売業は23兆2300億円（0.5％減）で、小売業は11兆5820億円（0.5％増）だった。季節調整済みでは、商業販売額が前月比0.5％上昇した。卸売業は0.5％低下、小売業は0.5％の上昇となった。

■卸売業、衣服・身の回り品卸売業20.9％減
卸売業を業種別にみると、衣服・身の回り品卸売業が20.9％減、繊維品卸売業が12.7％減、その他の卸売業6.4％減、家具・建具・じゅう器卸売業4.8％減、医薬品・化粧品卸売業3.9％減、建築材料卸売業2.3％減、農畜産物・水産物卸売業1.3％減となった。

一方、鉱物・金属材料卸売業が3.8％増、食料・飲料卸売業2.9％増、各種商品卸売業2.6％増、化学製品卸売業1.9％増、機械器具卸売業1％増。

大規模卸売店販売額は8兆261億円で3.8％増加した。商品別にみると、非鉄金属が16.5％増、化学製品11.9％増、石油・石炭8.8％増、鉄鋼6％増、その他の機械器具4.2％増、鉱物27.1％減、繊維品18.4％減、紙・紙製品3.8％減となった。

■百貨店・スーパー販売額1％減
小売業を業種別にみると、燃料小売業が6.7％増、自動車小売業4％増、医薬品・化粧品小売業2％増、飲食料品小売業1.2％増、無店舗小売業1.2％増となった。一方、各種商品小売業（百貨店など）が2.9％減、織物・衣服・身の回り品小売業2.3％減、機械器具小売業0.9％減。

百貨店・スーパー販売額は1兆6739億円で1％減少。百貨店は5740億円で2.2％減、スーパーは1兆999億円で0.4％の減少となった。

商品別にみると、衣料品は4.3％減、飲食料品0.4％増、その他1％減。百貨店・スーパーの季節調整済前月比は1.1％上昇。百貨店は1.5％低下、スーパーが2.5％上昇だった。

百貨店の主力商品である衣料品は、その他の衣料品が6.4％減、婦人・子供服・洋品4.1％減、身の回り品2.7％減、紳士服・洋品が1.4％減となったため、衣料品全体では3.4％の減少。

飲食料品は2.2％減。その他は、家庭用電気機械器具が18.9％減、家具が5.4％減、食堂・喫茶4.8％減、家庭用品3.6％減、その他の商品2.6％増となったため、その他全体では0.4％増となった。

スーパーの衣料品は、身の回り品が11.5％減、その他の衣料品7.8％減、紳士服・洋品5.4％減、婦人・子供服・洋品5.1％減となり、衣料品全体では6.6％減。

スーパーの主力商品である飲食料品は、0.9％の増加。その他は家具が18.2％減、家庭用品6.3％減、家庭用電気機械器具4％減、その他の商品0.7％減、食堂・喫茶1.9％増でその他全体では2.1％減少。

■コンビニ販売額3.7％増
コンビニエンスストアの商品販売額・サービス売上高は9136億円で3.2％増加。商品別にみるとファーストフード・日配食品が3422億円で3.8％増、加工食品が2452億円で4.1％増、非食品2746億円で1.7％増となり、商品販売額は8620億円で3.2％増加。サービス売上高は516億円で4.1％増。