アスクル、倉庫火災で周辺住民向け説明会

事件・事故アスクルは7日19時から埼玉県三芳町の町立中央公民館で近隣住民向けの火災説明会を開いた。説明会には同社の岩田彰一郎社長、川村勝宏物流担当執行役員、物流子会社「アスクルロジスト」の江田修一社長が出席し、大気など周辺環境の調査状況を報告した。

火災が発生した同社の物流施設「アスクルロジパーク首都圏」（地上3階建て・延床面積7万2126平方メートル）では、2月16日9時頃に火災の発生が確認され、なかなか鎮火せず周辺住民に避難勧告が出される事態に発展、「鎮圧」が発表された22日まで、1週間にわたって燃え続けた。完全な「鎮火」は28日17時で、出火から12日間を要した。

同社の近隣住民向け説明会では、16日の火災発生当日は446人が就業中で、このうち2人が負傷、病院に搬送された。同日中に「さいたまふじみ野所沢線」の上富交差点-多聞院入口交差点間が上下線で通行止めとなり、19日には延焼の拡大から6世帯に避難勧告が出された。28日の鎮火後は、消防法に基づく消防庁の長官調査が国土交通省、県、県警などと連携して行われており、現在も続いている。

火災発生から22日鎮圧までの間、ススを含んだ黒煙・ガスや水蒸気を含む白煙が出ていたが、「延焼中の煙の調査はできなかった」（アスクル）。

24日には検査機関（東京テクニカル・サービス）に委託して鎮圧後の大気状況を把握するため、同社物流センターの周囲3か所で環境省が「優先取組物質」として定めるベンゼン、トルエン、ヒ素など23項目の調査を実施。3月末頃に調査結果が出る予定だという。

また、環境省の環境大気汚染物質広域監視システム（そらまめ君）の常時観測データを分析した結果、環境基準値は超えていなかったものの、火災初日の2月16日と翌日17日には、測定項目の値が平常時より高くなっていた。

消火活動のために大量の消火水が使用されたことから、同社は鎮圧後、消火水の影響を見るために下水の調査を実施。24日に敷地内の消火水と砂川堀の2か所から採取した。調査結果は3月末頃に出るという。