川崎市の大規模倉庫14物件中10物件で消防法違反

国内2月16日に発生した埼玉県三芳町の倉庫火災を受け、全国の消防当局が大規模倉庫への特別立入検査を実施しており、近く消防庁が検査結果を集計する運びとなる見通しだが、いくつかの自治体で結果が出はじめている。

川崎市では、2月28日から3月15日まで、消防局とまちづくり局が連携して市内の大規模倉庫14物件に特別立入検査を実施した結果、7割を上回る10物件で何らかの違反が見つかり、このうち5物件が「改善対象」となった。

今回の検査で違反が見つかった物件は、防火管理者を選任していなかったり、消防計画を作成していなかったりといった、比較的軽微な違反がすべてで、消防用設備を設置していないなどの重大違反はなかったが、大規模物流拠点における火災対策への意識の低さは疑いようがない結果だといえる。

検査先の倉庫建物は、マルチテナント型など大規模な倉庫が対象となったため、複数のテナント企業が占有利用している事情を反映して実際の違反件数はさらに多い。

例えば防火管理関係の違反は51件見つかり、このうち発表までに改善済みとなったのは24件にとどまっており、27件が未改善ということになる。また、わずか1件ながら、消防用設備などの点検報告違反もあった（発表時点で未改善）。防火区画、防火設備、非常用進入口などの建築基準法関係の違反はなかった。