ソニー、政投銀へのケミカル製品関連事業譲渡で合意

メディカル日本政策投資銀行とソニーは22日、ソニーの100％子会社「ソニーケミカル&インフォメーションデバイス」（SCID）が行っているケミカルプロダクツ関連事業を政投銀に譲渡することに合意したことを発表した。今後、政投銀とソニーは5月下旬をメドに正式契約を締結する方針で、2012年度第3四半期中の譲渡を目指す。

政投銀は2010年度から、企業の付加価値創造を目的とした成長戦略支援への取り組みを開始しており、この取り組みの一環として位置付ける。政投銀はケミカルプロダクツ関連事業の独立を図り、同行が持つ国内外のネットワークの提供や経営資源の補完などを行う。

SCIDは、異方性導電膜や光学弾性樹脂を代表的な商品とする接合材料、光学材料、磁気デバイスなどのケミカルプロダクツ関連の製造・販売事業のほか、ソニーグループで販売を行っている光ディスクメディア、磁気テープ、ラミネート基板、フェリカカード、医療用プリントメディアの製造受託事業を行っている。製造受託事業は対象外で、今後もソニーグループが事業を維持する。