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サービス・商品GMOインターネットは20日、GMOグローバルサイン、セゾン情報システムズの3社が、パルコと共同で行った「本人のみ受け取り可能な宅配ボックス」の実証実験を5月30日から6月9日まで実施したと発表した。
ブロックチェーンとIoT技術を活用した実証実験の第二弾として、「本人のみ受け取り可能な宅配ボックス」とパルコのウェブ通販サイト「カエルパルコ」を連携する実証実験を実施。
実験では、宅配ボックスをセゾン情報システムズのオフィスビル内に設置し、スタッフがカエルパルコに商品を発注し宅配ロッカーへの配送を指定することで、ECサイトで購入した商品を宅配ボックスで「本人のみが」受け取り可能になることを確認した。
▲「本人のみ受け取り可能な宅配ボックス」と「カエルパルコ」の連携イメージ（出所：GMOインターネットグループ）
実験の結果、この宅配ボックスは、実際のビジネスで「十分活用できるもの」であることを確認。9月頃には、次の段階として、池袋近辺の施設に宅配ボックスを設置し、その施設の利用者や就業者がカエルパルコ経由で池袋パルコのショップから購入した商品を、近辺の施設内で受け取る実験を計画している。
GMOインターネット、GMOグローバルサイン、セゾン情報システムズの3社は、ウフルが発足した、IoTビジネスを推進するビジネスコミュニティ「IoTパートナーコミュニティ」の1つ「ブロックチェーンワーキンググループ」の活動の一環として、共同で実証実験を行っている。
昨年12月には、第一弾として本人のみ受け取り可能な宅配ボックスの実証実験を行った。第一弾ではGMOインターネットが提供するPaaS型のブロックチェーンプラットフォーム「Z.com Cloudブロックチェーン」を基盤に、スマートコントラクトを実装し、IoTデバイスである宅配ボックスには、セゾン情報システムズが提供するミドルウェア「HULFT（ハルフト）IoT」を導入。
このシステムでは、配送業者が宅配ボックスに荷物を納入することで、ブロックチェーン上に納入記録や施錠要求が行われ、荷物を受け取る利用者は、個人に紐づくスマートフォンを通じてブロックチェーン上に解錠を要求することで、宅配ボックスが解錠し、荷物の受領が記録される。
第二弾では、これらのシステムが実ビジネスで幅広く安全に利用できることを検証するため、新たな機能を追加開発した。
利用者のメールアドレスといった個人と紐付く情報と、個人のスマートフォンに割り振られるユニークな鍵情報を紐付けて利用者登録・本人認証を行うことで、なりすましによる商品受け取りを防止する機能を開発。
さらに宅配ボックス内に赤外線センサーを設置することで、荷物のセンシングによるトレーサビリティを可能にし、配送業者の荷物の納入確認ができ、荷物がない状態での利用者本人の受け取り操作を「取引完了」の条件とすることで、荷物の確実な受け渡しを実現するトレーサビリティ機能。
また、宅配ボックスを「仲介役」とし、「荷物の受け取り」を条件に自動的に取引を実行するスマートコントラクトを活用することで、第三者を不要とする当事者間のみの取引を実現する機能のほか、ハルフトIoTで利用者情報を連携することで、セキュアなデータ連携が可能になる機能を開発した。
