ヤマトHD、｢労働時間に対する一時金｣新たに40億円

ロジスティクスヤマトホールディングスは21日、社員の労働時間に対する一時金について、「新たに認識した」1万2000人の申告者と申告済みの社員の申告時間の増加により、2018年3月期で40億円程度を計上する見通しとなった、と発表した。

同社は、グループ社員8万2000人を対象に社内調査を実施した結果、休憩を適切に取得できていないなどの新たな労働時間を認識し、17年3月期に190億円の一時金を計上した。

その後も継続確認を進めたところ、1万2000人の申告者の増加と、すでに申告済の社員の申告時間の増加により、18年3月期に、40億円程度一時金を計上する見通しとなった。

「社員の労働時間に関する実態調査はこれをもって区切りがついた」として、社員ごとの一時金の金額を最終確定させ、7月から段階的に支払うことにする。