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行政・団体日本経済団体連合会（経団連）は14日、政府が策定を進める次期「総合物流施策大綱」（2026-30年度）に対する提言を公表した。
21-25年度を対象とする現行大綱では、物流DX（デジタルトランスフォーメーション）や標準化、労働環境の改善などを重点施策に掲げてきたが、ことし6月時点で全体の約7割が未達と評価。提言では、輸送力不足やインフラ老朽化、国際競争力の低下といった課題を踏まえ、「物流の持続可能性の確保」と「成長戦略としての物流政策」の両立を求めた。
具体策は6項目で構成される。まず、商慣行の見直しに向けた経済界と消費者の意識改革を提唱。指定時刻の分散化や納品リードタイムの延長、レンタルパレット契約の適正化などを通じて、輸送効率の向上と荷主側の協力体制の強化を図る。
次に「新モーダルシフトの推進」を掲げ、鉄道や内航海運の利用促進に加え、ダブル連結トラックや自動運転の実用化支援、災害に強い物流ネットワークの整備を訴えた。また、成田・羽田両空港の一体運営や港湾の選択的整備による国際物流拠点の強化を求め、日本が再びアジアのハブとして機能するための戦略の必要性を強調している。
さらに、GX（グリーントランスフォーメーション）の推進やCLO（物流統括責任者）制度の活用、多様な人材登用といった分野横断的施策も盛り込み、政府に対し「強いリーダーシップのもとで次期大綱に反映させるよう求める」と結んだ。
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