首都圏で過去最高の需要、マルチ型物流施設

調査・データCBREがこのほど発表した首都圏、近畿圏の大型マルチテナント型物流施設の4-6月市場動向によると、3か月間の新規供給は13万5000坪と四半期ベースで過去2番目の高水準となったことがわかった。

大量供給の影響で首都圏全体の空室率は8.9％と、前期から0.6ポイント上昇したものの需要は力強く、新規需要は四半期ベースで過去最高の11万坪を記録した。

首都圏4エリアの空室率は、「東京ベイエリア」が前期比横ばい、「外環道エリア」は竣工物件の空室の影響で7.4％に上昇した。「国道16号エリア」は大量供給の波の中でも安定感を示し、前期の8.8％から今期は7.8％に低下した。都心からもっとも離れている「圏央道エリア」は、19.7％と前期からさらに上昇した。

近畿圏ではEC企業による物流投資が増加した影響で空室率が1.9％まで低下した。

中部圏でマルチテナント型の大型物件が相次いで竣工するのは来年以降となるが、複数の物件で早くもテナントが内定し始めており、CBREでは「このように早い段階からリーシングが進展したことは過去になく、大型の物流施設への需要の強さは予想以上」との見方を示している。