国交省、ヤマトなど3社と新型航空保冷コンテナ開発

ロジスティクス2019年までに農林水産物・食品の輸出額を1兆円とする政府目標の達成に向け、国土交通省は7日、国内から海外まで一貫したコールドチェーン物流を提供できるようにする新型航空保冷コンテナの開発に着手する、と発表した。

「交通運輸技術開発推進制度」を用い、今年度から東プレ、トプレック、ヤマト運輸と委託契約を締結。

地方産地から農林水産物・食品の航空便による輸出は、地方空港で主に使用されている小型航空機（B737型機）に対応する航空保冷コンテナがないため、最寄りの国際拠点空港などまでトラックで輸送してから輸出している。また、航空保冷コンテナもドライアイスによる保冷が主流となっており、温度管理の精度に限界があることから、温度可変機能などを備える「LD-3」型保冷コンテナと、B737型機に搭載可能な小型保冷コンテナの研究開発を行う。

研究は今年度から2019年度までの予定で行い、今年度から18年度までの間に製品開発と試作・性能評価まで実施する。

▲研究開発スケジュール（出所：国土交通省）