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調査・データ宮崎県トラック協会は3日、7月28日に発生した熊本地震に関する会員事業者の被害調査結果を公表した。県内465社を対象にファクスで調査し、170社が回答した。運行への影響があった事業者は75社で、全体の44.2％に上った。遅延は56社、運行中止は30社で、一部重複している。
主な要因は九州自動車道の通行止めで、東九州自動車道や一般道への迂回を余儀なくされた。宮崎-福岡間で2時間、小林-佐賀間で9時間、鹿屋-北九州間で7時間の遅れが生じた例があったほか、熊本・久留米・北九州の3か所を回る運行では、通常12時間の行程が20時間以上かかったとの回答もあった。
迂回によって走行距離や拘束時間が延び、高速料金、燃料費、人件費などの負担も増加した。交代要員が必要になった事業者や、休憩場所の確保が難しくなったとの回答もあった。支援物資の輸送依頼が増え、既存業務の配車に影響が出たケースも報告された。
影響を受けた75社の輸送品目は、一般貨物が26社、農畜産物が7社、食料品が8社、木材製品が7社、タイヤや部品、資材などその他が27社だった。
施設被害は8社で確認され、熊本県内の営業所の建物損傷や全壊、集配停止などが発生。運行中の車両への被害は2社だった。協会によると、九州道の復旧時期が見通せないことから、今後の配送計画を不透明とする事業者も多く、お盆前の輸送への影響を懸念する声が出ている。
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