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調査・データフェデックス（米国）は、米消費者製品安全委員会（CPSC）が導入する輸入製品の電子申告制度を巡り、米国向けに消費財を輸出するアジア太平洋地域の企業の64％が準備できていないとの調査結果を公表した。
新制度では、CPSC規制対象品を米国へ輸入する際、通関に必要な製品情報を電子申告する必要がある。調査では、28％が制度内容を理解しているものの対応に着手しておらず、18％は米国向け輸送に大きな混乱が生じると見込んだ。準備を進めている企業は36％だったが、完全対応は15％にとどまった。
（出所：フェデックス）
企業が必要とする対応では、CPSC規制対象製品の明確化が32％で最多となり、申告データを事前確認するデジタルツールが23％、登録や書類作成に関する簡潔なガイダンスが19％と続いた。
フェデックスは「FedEx Ship Manager」やAPIにCPSC電子申告機能を組み込み、出荷手続きの中で適合証明に関するデータを提出できるようにした。CPSCの商品登録システムへの登録には最大6か月を要する場合があり、対象企業への情報提供や通関支援も進めている。
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