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調査・データフェデックス（米国）は、EUの少額貨物に対する関税免除制度の撤廃を巡り、アジア太平洋地域の企業の41％が対応の初期段階か未対応との調査結果を公表した。十分またはおおむね準備できている企業は59％だった。
（出所：フェデックス）
同社が4月から5月にかけてアジア太平洋地域12市場で実施した顧客向けオンラインセミナーの参加企業を対象に調べた。5000社以上が参加し、500件超の回答を集めた。対応上の課題では、具体的で分かりやすい情報の不足が27％、EU通関規制に関する社内専門知識の不足が24％、制度変更への追随の難しさが22％だった。
EUの通関規制を事業拡大の制約とする企業は45％に上り、36％が欧州向け商品の価格をすでに変更したか、変更を予定している。半数は制度変更を受けて貿易ルートや市場戦略を見直しており、欧州以外の候補としてアジア域内を挙げた企業が28％、米国が23％だった。
フェデックスは制度変更への対応として通関・請求関連のデジタル機能や情報提供を拡充しているほか、アジア-欧州間では過去1年間に週5便を追加し、週26便の輸送体制としている。
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