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経団連調べ

ロシア・ビジネス拡大へ「北海道との貨物ルート強化」求める声

2017年9月6日 (水)

調査・データ経団連が6日発表したロシアのビジネス環境に関するアンケート結果によると、ロシア・ビジネスの拡大・強化を検討している企業は回答企業161社のうち60社(36.8%)となった。

 

このほか、現状維持が51社(31.3%)、参入予定なしが48社(29.4%)で、縮小・撤退を検討しているのは1社(0.6%)にとどまっており、前回調査と著しい変化は見られなかったものの、依然として拡大傾向にあることを示した。

ロシア・ビジネスの問題点として、最も多く選択されたのは行政の問題で53件、次いで法制度と輸出入手続きが38件だった。港湾・物流などのインフラを問題視する回答も19件と多かった。

ただ、過去のビジネス環境と比べた場合、インフラの問題は59件のうち41件が改善を選択し、変化なしの10件、悪化の8件と比べ、改善傾向にあるとの見方が大勢を占めている。輸出入手続きは改善4件、変化なし14件、悪化8件と見方が分かれた。悪化が改善・変化なしを大幅に上回ったのは政情・治安の問題で、改善11件、変化なし5件に対し、悪化が20件となった。

輸出入手続きの問題では、前回調査に続いて「不透明かつ煩雑な通関手続き」「関税分類や輸入関税率での突然の変更が頻発」「必要書類が多く、許認可手続などにかかる所要日数が長い」「L/C(信用状)対応が普及しておらず、前払い決済が主流」などのコメントが寄せられた。

プラント設備や大型機械のパッケージ通関が可能になったことを改善点と評価する意見があった一方、関連部品の変更や追加などの柔軟な対応が認められていないため、個々の部品新規の契約書作成を求められ、「折角の改善点が生かされていない」との指摘も見られた。

インフラの問題では「輸送・物流インフラの改善」「都市部での慢性的な交通渋滞」などが指摘される一方、インフラ整備の進展を評価する声もあった。鉄道・港湾出荷能力、北海道-ロシア間の貨物輸送ルートの強化、電力・通信などビジネスインフラの強化を求める声が寄せられた。