7-9月のトラック運送景況感6.5P改善

調査・データ全日本トラック協会（全ト協）が13日に発表した、7-9月期のトラック運送業界の景況感速報によると、昨年同期に比べ景況感の判断指数は-12.7となり前回の-19.2から6.5ポイント改善したことがわかった。

全ト協は、「労働力の不足感は依然高い水準で推移しているものの、『一般貨物』では輸送数量と売上高、営業利益が改善し、『宅配貨物』でも輸送数量の減少傾向があったが運賃・料金が改善したことにより売上高、営業利益が改善傾向を示した」と分析。

10-12月期の判断指数は、「一般貨物」「宅配貨物」「宅配以外」のすべての事業形態で輸送数量が減少する見込みにあることや、労働力の不足感が強まる見込みから、1.1ポイント悪化して-13.8となる見通し。

■一般貨物、輸送数量の判断指標5.3P改善
一般貨物では、輸送数量を「減少」とする事業者が25％、「増加」が26.6％で、判断指標は-0.6％となり、前回（-5.9）から5.3ポイント改善した。売上高は減少が27.6％、増加が31.8％で、判断指標は2.0となり、前回（-3.7）から5.7ポイント改善。営業利益は減少が32％、増加が23.5％で判断指標は-12.3となり、前回（-17.7）から5.4ポイント悪化。

10-12月期は輸送数量と営業利益はほぼ同水準、売上高はわずかに水準を下げる見込み。

■宅配貨物の営業利益35.7P改善
宅配貨物は輸送数量の減少が21.4％、増加が32.1％で、判断指標は3.6となり、前回（4.2）から0.6ポイント悪化した。売上高は減少が28.6％、増加が39.3％で、判断指標は0となり、前回（-12.5）から12.5ポイント改善。営業利益は減少が32.2％、増加が28.6％で、判断指標は-14.3となり、前回（-50）から35.7ポイント改善した。

宅配以外の特積貨物では、輸送数量を減少が11.3％、増加が47.2％で、判断指標は34となり、前回（5.1）から28.9ポイント改善した。売上高は減少が17％、増加が49.1％で、判断指標は30.2となり、前回（23.1）から7.1ポイント改善。営業利益は減少が32.1％、増加が32.1％で、判断指標は-3.8となり、前回（5.1）から8.9ポイント悪化した。

10-12月期は宅配貨物について、輸送数量と売上高は水準を下げるが、運賃・料金の水準が上がることなどで営業利益はやや水準を上げる見込み。宅配以外の特積貨物では、輸送数量は水準を下げ、売上高の水準がやや下がる一方、営業利益は水準が上がる見通し。

■運賃・料金水準、宅配貨物が72.1ポイント改善
運賃・料金水準は、一般貨物が7.4（前回1.7）と5.7ポイント改善、宅配貨物は67.9（前回-4.2）と72.1ポイント改善、宅配以外の特積貨物は50.9で（前回35.9）から15ポイント改善となっている。

10-12月期は、一般貨物はほぼ同水準、宅配貨物は上昇、宅配以外の特積貨物はやや上昇の見込み。

■労働力不足感81.5で高止まり
実働率は-0.5（前回-7.7）と7.2ポイント悪化、実車率は-0.7（前回-6.7）となり、6ポイント改善となった。雇用状況（労働力の過不足）は81.5（前回81.3）と0.2ポイント上昇し、不足感が高止まりしている。

採用状況は-8.2（前回-8.1）で指標は0.1ポイント減少し、所定外労働時間は-12（前回-12.1）と0.1ポイント増加している。貨物の再委託（下請運送会社への委託割合）は6.5（前回0.2）で6.3ポイント増加となった。経常損益は-15（前回-16）となり、1ポイント改善となった。

10-12月期は実働率、実車率はほぼ同水準の見込み。雇用状況（労働力の過不足）は水準を上げ、不足感が強まる。採用状況は水準をわずかに下げ、所定外労働時間は水準がやや上がる見込み。貨物の再委託（下請運送会社への委託割合）は水準をわずかに下げ、経常損益はほぼ同水準の見通し。

■大・中・小規模事業者すべて改善
事業者の規模別では、大規模事業者が-4.1（前回-6.9）と2.8ポイント改善、中規模事業者は-9.9（前回-18.1）となり、8.2ポイント改善、小規模事業者は-21.2（前回-26.4）と5.2ポイント改善となっている。

一般貨物の主な取り扱い品目別では、消費関連貨物が-11.5（前回-14.1）と2.6ポイント改善、建設関連貨物が-9.4（前回-31.2）と21.8ポイント改善、機械関連貨物が-15.2（前回-22.9）と7.7ポイント改善、「その他貨物」が-17.4（前回-18.5）と1.1ポイント改善。

一般貨物業界の景況感を地域別にみると、東北、関東、北陸信越、近畿、中国、九州はは水準を上げている傾向だが、北海道と中部は水準を下げている。

10-12月期は規模別で大規模事業者と中規模事業者は水準を下げ、小規模事業者は水準を上げる見込み。一般貨物の主な取扱い品目別では、消費関連貨物と建設関連貨物、機械関連貨物は水準をやや下げ、その他貨物は同水準の見込み。その他貨物は同水準。一般貨物の地域別では、東北、中部、中国、四国、九州は水準を下げ、北陸信越は同水準、北海道、関東、近畿は水準を上げる見込み。