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国際CHロビンソン（米国）は12日、世界の貨物市場や通商政策、規制動向をまとめた8月版「Edge Report」を公表した。トラック輸送の供給力ひっ迫やLTL（小口混載）輸送コストの上昇、新たな関税制度、中東情勢などが荷主の輸送計画に影響を及ぼしていると分析した。
北米のトラック輸送では輸送力が引き締まりつつあり、LTLでもコスト上昇が続いている。一方、海上輸送は需要が軟化している地域で船腹確保の余地が広がっているとした。航空貨物では、特定の出発地や品目、緊急性の高い貨物を中心に局地的な需給逼迫がみられるという。
越境物流では、メキシコでB-1ビザの運用厳格化や英語能力要件、貨物書類の審査強化により輸送力が絞られていると指摘した。米国・カナダ間では、ゴーディ・ハウ国際橋の開通が越境輸送の安定性向上につながる可能性がある一方、カナダ産品への新たな関税が物流コストに影響する可能性も挙げた。
通商政策では、米通商法301条に基づく新たな関税枠組みやUSMCAを巡る不透明感を取り上げた。このほか、運送事業者の安全確認やドライバー資格、ブローカーの責任を巡る規制・司法判断が貨物市場に影響するとしている。
業種別では、小売、自動車、エネルギー、医療のサプライチェーン動向を分析。燃料についても、欧州、アジア、北米で軽油価格変動への影響度が異なり、再び価格変動が強まれば輸送費や調達計画への影響が広がる可能性を示した。
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