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調査・データ東京商工リサーチ（東京都千代田区）は14日、2026年度の賃上げに関する企業アンケート結果を公表した。賃上げを実施した企業は全体の83.2％で、前年度の82.0％から1.2ポイント上昇した。2024年度、25年度と2年連続で低下していたが、3年ぶりに上昇へ転じ、5年連続で80％台を維持した。
産業別では製造業が90.0％で最も高く、運輸業が89.6％で2位、卸売業が88.8％で続いた。運輸業は233社のうち209社が賃上げを実施した。前年度も89.6％で、実施率は横ばいだった。ドライバーをはじめとする人手不足が続くなか、高水準の賃上げ実施率が続いている。
企業規模別では、大企業の実施率が93.8％、中小企業が82.3％で、ともに前年度を上回った。両者の差は11.5ポイントと、前年度の11.7ポイントからわずかに縮小した。
賃上げを実施した企業のうち、内容別では「定期昇給」が72.7％で最多。「ベースアップ」は61.1％となり、前年度から1.5ポイント上昇して2年ぶりに6割台となった。「賞与・一時金の増額」は46.6％だった。
賃上げ率では「5％以上6％未満」が26.3％で最も多く、「5％以上」とした企業は42.5％と前年度から2.9ポイント上昇した。規模別では中小企業が42.6％、大企業が41.4％となり、2023年度以来3年ぶりに中小企業が大企業を上回った。人手不足や物価上昇、離職防止などを背景に、中小企業でも高めの賃上げに踏み切る動きが広がった。
調査は7月31日から8月11日までインターネットで実施し、5909社から有効回答を得た。賃上げには定期昇給、ベースアップ、賞与の増額、新卒初任給や再雇用者の賃金引き上げを含めた。
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