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財務・人事ビーイングホールディングスが14日発表した2026年12月期中間期の連結決算は、売上高が前年同期比10.6％増の175億200万円、営業利益が同15.6％減の9億8600万円、最終利益が23.6％減の5億4500万円だった。前期に開設した物流拠点の通期稼働などで増収となった一方、東海SCMセンターの収益改善に伴うコストが利益を押し下げた。
物流事業では、前期稼働業務の拡大や既存顧客の取扱量増加、商品単価の上昇などが営業収益を押し上げた。1月に松阪TCと海南TC、4月に結城センターを開設したほか、3月に松本FDCを移転。5月には京都低温センターを閉鎖し、関西第2TCへ統合した。
一方、25年9月に移転拡大した東海SCMセンターでは、生産性が移転前と同水準まで回復したものの、利益率はなお回復途上にある。中間期の同センターの営業総利益は7200万円の赤字で、前年同期比1億5000万円減となり、全社の営業総利益減少額の85％程度を占めた。業務標準化までの派遣費用や改善に伴う応援費などが負担となった。第2四半期の全社営業利益率は6.5％となり、第1四半期の4.6％から改善した。
通期予想は据え置き、売上高を前期比10.0％増の368億7000万円、営業利益を4.1％増の24億円、最終利益を0.5％増の14億1000万円と見込む。中間期時点の営業利益の進捗率は41.1％で、下期は東海SCMセンターの黒字化や外注費・人件費の管理、物流原価上昇分の価格転嫁などを進める。
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