中国の越境EC規制強化で対策専任チーム、QCAC

EC2018年末に中国で化粧品、保険食品、医療機器、医薬品を販売するための規制が強化され、中国国家食品薬品監督管理総局（CFDA）の申請登録が必須となる見通しになったことを受け、QCACコンサルティングジャパン（東京都港区）は15日、日本企業のCFDA申請登録代行業務の需要が高まるとみて、同業務に素早く対応するための新たな組織を立ち上げたと発表した。

この規制は、中国政府による越境EC政策として、9月の国務院常務会議で決議されたもので、完全実施となる19年からはCFDAの取得が欠かせなくなる、との観測もある。

決議にCFDAへの直接的な言及はないが、QCACコンサルティングジャパンでは「越境EC市場の中で人気を博している化粧品や健康食品などの商品がCFDAを取得していないと19年以降、一切中国に入らなくなるという事態が予測される」とみており、申請に短くとも7か月、長ければ1年以上の審査期間と、多くの資料や検査機関によるチェックが必要になることから、「19年に間に合わせるためには、早急に対応をしていく必要がある」としている。

QCACコンサルティングジャパンでは、こうした状況に対応するため、北京に「CFDA申請に特化したプロジェクトチーム」を設置、年内にこのチームを核とするCFDA申請専門会社を立ち上げる方針で、医薬品申請に長く携わってきたプロジェクトリーダーのもと、化粧品や保健食品の審査をCFDA総局の内部で担当してきたスタッフを雇用し、「どこよりも迅速な申請」を目指す。