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環境・CSR国土交通省は20日、大地震が発生した際に防災拠点となる建築物の機能を継続させるためのガイドラインを策定するための検討委員会を開催する。2回目となる今回は、ガイドラインに記載する項目について協議し、3月末までの取りまとめを目指す。
この取り組みは、16年の熊本地震で構造体の損傷や非構造部材の落下などで「倒壊には至らないまでも地震後の機能継続が困難となった事例」が多く見られたことを踏まえたもの。
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