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国交省、「先進船舶」導入へ調査事業6件を支援

2017年12月5日 (火)

ロジスティクス国土交通省は5日、IoT・ビッグデータの活用や、液化天然ガスなど代替え燃料に対応する「先進船舶」の研究開発・製造・導入に必要な計画策定のための調査事業として、6件の事業を支援すると発表した。

この計画は船主、船舶運航事業者、造船事業者、舶用機器メーカー、通信事業者、荷主、LNG燃料供給事業者といったさまざまな関係者が、先進船舶導入等計画を作成し、国土交通大臣の認定を得ることにより、先進船舶の導入促進を図るもの。

▲先進船舶導入計画認定制度の概要(出所:国土交通省)

10月2日から13日までの間、調査事業の案件を募集。外部有識者により構成された評価委員会で審査を行った結果、6件を「先進船舶導入等計画策定調査支援事業」として決定した。

選ばれたのは、MTI、京浜ドックの「タグボートの遠隔操船支援システムに関する研究の調査事業」、京浜ドックの「低環境負荷船(LNG燃料船)に関する建造計画策定のための調査事業」、ダイハツディーゼルの「機関管理のIoT化に係る研究開発計画策定のための調査事業」と「ガス燃料船に係る研究開発計画策定のための調査事業」、浪速ポンプ製作所、MTI、イーグルブルグマンジャパンの「船舶用ポンプ状態診断に関する研究開発計画策定のための調査事業」、三菱重工業の「液化石油ガス(LPG)燃料に関する導入等計画策定のための調査事業」――の6件。

これらの調査事業は補助金による支援を受けることが可能となる。