国交省、IoT船の開発支援で8件認定

ロジスティクス国土交通省は2日、海事生産性革命（i-Shipping）の取り組みとして民間企業による先進船舶導入などの計画策定として3件、技術研究開発支援の対象として8件の事業を決定したと発表した。

1月23日から2月13日まで事業の募集を行い、外部有識者で構成された評価委員会で審査した結果、相浦機械、MTI、大島造船所、海上技術安全研究所、シンフォニアテクノロジー、豊橋技術科学大学、日本郵船の7者による「木材チップ運搬船荷役用ジブクレーン・油圧ショベルの協調自律運転に関する研究開発計画策定のための調査事業」など3件の計画策定を支援する。

また、先進船舶技術研究開発支援事業として、日本郵船などが取り組む「船舶の衝突リスク判断と自律操船に関する研究」など8件の研究開発を認定した。これらの事業は「先進船舶導入等計画」の認定を3月28日に受けており、同認定は「IoT活用船」として、初めての認定となる。

■計画策定支援3件
（1）相浦機械、MTI、大島造船所、海上技術安全研究所、シンフォニアテクノロジー、豊橋技術科学大学、日本郵船の7者による「木材チップ運搬船荷役用ジブクレーン・油圧ショベルの協調自律運転に関する研究開発計画策定のための調査事業」
（2）アストモスエネルギーと日本海洋科学による「LPG燃料ばら積み船の導入計画策定のための調査事業」
（3）飯野海運と北海道ガスによる「既存内航LNG船の燃料転換によるLNG燃料船・LNGバンカリング船の導入計画策定のための調査事業」

■研究開発支援8件
（1）川崎汽船など：船体特性モデル自動補正機能による解析精度高度化、安全運航への応用
（2）ジャパンマリンユナイテッドなど：ビッグデータを活用した船舶機関プラント事故防止による安全性・経済性向上手法の開発
（3）商船三井など：海上気象観測の自動観測・自動送信システムの開発
（4）商船三井：ICTを活用した船内環境見える化システムの構築
（5）日本郵船など：大型コンテナ船での船体構造ヘルスモニタリングに関する研究開発
（6）日本郵船など：船舶の衝突リスク判断と自律操船に関する研究
（7）日本郵船など：船陸間通信を利用したLNG安全運搬支援技術の研究開発
（8）眞鍋造機など：貨物船・ばら積み貨物船（バルク船）向け甲板機械のIoT化研究開発