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関東運輸局、2017年の10大ニュース発表

2017年12月20日 (水)

話題関東運輸局は20日、2017年の「10大ニュース」を発表した。

■ 東京都内でのタクシーの初乗り距離短縮運賃を導入(1月)
自動車交通部
1月30日、訪日外国人の増加や超高齢化社会の到来に伴う近距離利用のニーズに対応するため、東京都特別区・武三地区において、初乗り410円タクシーの運行を開始。導入後8か月間のサンプル調査の結果、昨年同時期の実績と比較して、2キロ以下の運送回数が21%増加し、全体の運送回数も7%増加し、運送収入も4%増加となっており、一定の成果を挙げている。
ため、東京都特別区・武三地区において、初乗り410円タクシーの運行を開始しました。
■ 「ユニバーサルデザイン2020行動計画」が決定(2月)
交通政策部
東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、全国展開を見据えつつ、世界に誇れる水準でユニバーサルデザイン化された公共施設・交通インフラを整備するとともに、心のバリアフリーを推進することにより、共生社会を実現する必要がある。このため、東京大会を契機として、ユニバーサルデザイン化・心のバリアフリーを推進し、大会以降のレガシーとして残していくための施策を実行するため、ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議において「ユニバーサルデザイン2020行動計画」が決定された。
水準でユニバーサルデザイン化された公共施設・交通インフラを整備するとともに、心のバリアフリーを推進することにより、共生社会を実現する必要があります。このため、東京大会を契機として、ユニバーサルデザイン化・心のバリアフリーを推進し、大会以降のレガシーとして残していくための施策を実行するため、ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議において「ユニバーサルデザイン2020行動計画」が決定されました。
■ 貸切バス事業の適正化機関の指定と、巡回指導が開始(4月、5月、8月)
自動車交通部、自動車監査指導部
昨年1月に発生した軽井沢スキーバス事故を受け、同年12月、道路運送法の一部を改正する法律が成立した。改正道路運送法により、国の監査を補完し、民間の自主的な改善を促進するため、貸切バス事業者から負担金を徴収した上で、適正化機関が巡回指導を実施する制度が導入された。関東地区では、管内の各都県バス協会など自動車関係団体からの出資をもとに、4月3日、一般財団法人関東貸切バス適正化センターが設立され、同センターに対して、5月12日、関東運輸局長より全国初となる「一般貸切旅客自動車運送適正化機関」の指定を行い、8月9日には同センターによる巡回指導がスタートした。
改正道路運送法により、国の監査を補完し、民間における自主的な改善を促進するため、貸切バス事業者から負担金を徴収した上で、適正化機関が巡回指導を実施する制度が導入されたところです。
■ 貸切バス事業の事業許可更新制がスタート(4月)
自動車交通部
昨年1月に発生した軽井沢スキーバス事故を受け、同年12月、道路運送法の一部を改正する法律が成立。改正道路運送法により、4月からは貸切バス事業において、事業許可の更新制が導入され、安全運行のために必要な経費の確保や、事業を適格に遂行するための能力を、更新毎に定期的にチェックするための法令試験の導入などにより、不適格事業者の業界からの退出を推進する制度がスタートした。今後、貸切バス事業で不適格事業者の業界からの退出が、より一層促進されることが期待される。
■ 図柄入りナンバープレートの交付開始、ラグビーワールドカップ特別仕様ナンバープレート &東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会特別仕様ナンバープレート(4月、10月)
自動車技術安全部
「ラグビーワールドカップ2019」の開催を記念し、4月3日より我が国初の図柄の入った「ラグビーワールドカップ2019特別仕様ナンバープレート」の交付が開始された。交付開始から3か月で、全国で14万件の申込みがあり、このうち88%ぐらいが、軽自動車だった。軽自動車に白いナンバーがつけられるということが、軽自動車ユーザーには、嬉しかったようだ。10月10日には、図柄入りプレート第2弾として「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会特別仕様ナンバープレート」の交付が開始された。 図柄入りナンバープレートは、これまでのナンバープレートとは違い、寄付金付きのものがあり、この寄付金は、全国のラグビーワールドカップの開催会場となる12か所への輸送力増強など、オリパラについては、大会開催に必要となる交通サービスの改善に充てられることとなる。
■ 管内フェリー航路、遊覧船航路に相次ぎ新造船が就航(5月、8月、10月)
海事振興部、海上安全環境部
「大洗-苫小牧」航路(運航:商船三井フェリー)で5月に「さんふらわあ ふらの」、10月に「さんふらわあ さっぽろ」の2隻の代替新造船が就航した。ともに、バリアフリーへの完全対応や個室率の引き上げなどによる旅客の快適性の向上に加えて、車両搭載数の増加や冷凍冷蔵貨物車など電源と必要とする車両のための電源設備の増設など、物流面でも強化が図られている。これらにより、さらなる船旅の活性化やモーダルシフトの推進が期待される。また、遊覧航路では、8月に中禅寺湖で新造船「男体」(運航:東武興業)が就航した。バリアフリーはもちろんこと、「和」をテーマにデザインされた格調の高い内装に加えて、公衆無線 LAN の導入や太陽光発電による船内照明など、快適さや環境にも配慮されており、日光における観光振興に資することが期待される。なお、これらの新造船については、就航前に運航労務監理官が乗船するなどして、航行の安全を確保するため、安全確認検査を実施している。
■ 外国籍コンテナ船とアメリカ海軍イージス艦が衝突(6月)
海上安全環境部
6月17日1時30分頃、静岡県下田沖およそ20キロの洋上にてフィリピン国籍のコンテナ船「ACX CRYSTAL」(総トン数:2万9093トン)とアメリカ海軍イージス艦「FITZGERALD」(排水量8362トン)が衝突し、イージス艦の乗組員7人が死亡、艦長ら3人が負傷した。事故後、コンテナ船は東京港大井ふ頭に入港したことから、ポートステートコントロール(寄港国による外国船舶の監督)を行い、損傷箇所の修理を適切に行うよう指導した。その後本船は、国内の造船所に回航され、原状復旧が行われた。
■ 東武鉄道 SL 復活運転プロジェクト(8月)
鉄道部
8月10日より東武鬼怒川線でSL「大樹」が運転開始しました。プロジェクトは、「鉄道産業文化遺産の保存と活用」と「日光・鬼怒川エリアの活性化」、「東北復興支援の一助」を目的とし、我が国の近代化に貢献したSLをはじめとする鉄道産業文化遺産の保存・活用による地域活性化を目指したもの。
■ お台場・豊洲地区で水陸両用バスの運行・運航開始(11月)
海事振興部、海上安全環境部、自動車交通部
昨年は横浜で社会実験が始まり話題になった水陸両用バスだが、ことしはお台場・豊洲地区でも運行・運航がはじまった。横浜でも運行・運航している日の丸自動車興業をはじめ、フジエクスプレス、ジャパンダック(水上は NPO日本水陸両用車協会)が運行・運航するもので、各社とも利用者が選べる独自のコースを設定しつつ、入水スロープの利用や周辺水域の航行に関しては事業者間で十分に調整を行うなど安全が確保されたものとなっている。なお、運航開始にあたり、事前に運航労務監理官が乗船するなどして、航行の安全を確保するため、安全確認検査を実施している。
■ 訪日外国人旅行者数が過去最多を記録(11月)
観光部
日本を訪れる外国人旅行者が平成25年以降、毎年着実に増加しており、昨年は2400万人を記録したところですが、ことしについてすでに11月の時点でその数字を上回り、年間を通しては過去最多を記録した。