18年度国内貨物輸送量0.1％増の見通し、日通総研

調査・データ日通総合研究所は28日、2018年度の貨物輸送の見通し（改定）を公表した。18年度の国内貨物の総輸送量は0.1％増と、前年度水準をわずかに上回る見通し。

日通総研は、「個人消費、設備投資ともに、増勢は前年度並みもしくはいくぶん弱まるものの、消費関連貨物、生産関連貨物は底堅さを示すことから、輸送量は小幅ながら増加を予測。建設関連貨物は、公共投資や住宅投資がマイナスとなるなかで、引き続き水面下で推移」と分析。

消費関連貨物は、個人消費に引き続き1％強の伸びが期待できるなかで、食料工業品、日用品などに着実な動きが予測されることから0.9％増と、ほぼ前年度に近い伸びにになる見通し。

生産関連貨物は、自動車・自動車部品や紙・パルプが水面下の動きとなり、鉄鋼も横ばいがせいぜいとみられる一方で、産業機械、電気機械、化学工業品などには引き続き増加が期待できることから、トータルでは1.1％増加する。

建設関連貨物は、オリンピック関連の需要が見込まれる一方で、ほかの大型公共土木工事の執行が期待できず、加えて上期は住宅投資の落ち込みも下押し要因となることから、1.4％減と前年度割れが続く。

輸送機関別では、鉄道輸送のうちJR貨物コンテナは、積合せ貨物やエコ関連物資などを中心に堅調な推移となり、トータルでは1.5％増。JR車扱は大きなウェイトを占める石油や建設関連貨物が低迷し1.1％減となり、JR全体では0.8％増と4年連続の増加になる。そのほかの鉄道は、石油、石灰石、セメントなどの減少により、2.2％減と3年ぶりのマイナスになる見通し。

営業用自動車は建設関連貨物が小幅に落ち込む一方、堅調な国内民需の増加を背景に消費関連貨物、生産関連貨物の増加が見込まれ、1.2％の増加。自家用自動車は、消費関連貨物や建設関連貨物の落ち込みなどから、2％減となる。

内航海運は石油製品・建設関連貨物の荷動きが悪化するなかで1％減少。国内航空は、トラックからの幹線輸送シフト、宅配貨物の堅調な荷動きなどを受けて、0.6％増と2年連続でプラスになる。

一方、国際貨物輸送は外貿コンテナ輸出が2.1％増、輸入も2.8％増とプラス。国際航空貨物は輸出（7.2％増）、輸入（5.5％増）ともプラスになる見通し。

■詳細
https://www.nittsu-soken.co.jp/wp-content/uploads/2016/10/report_20180328_revised.pdf